反骨一筋 〜栃木県宇都宮市議会議員 西フサミ 活動の軌跡〜

宇都宮市議会議員 西房美 公式サイト - ブログ

2012/3/28

先日の記事で書いた要望書をご紹介します。
私が色々と説明するよりも、実際の文章をご覧頂いた方が経緯も含め分かりやすいかと思いますので、原文そのまま掲載します。
皆さんもぜひ良く読んでお考え頂ければ幸いです。

平成24年3月22日
宇都宮市長 佐藤栄一 様            

要 望 書

旧上河内町立北小学校跡地に関する要望

旧上河内町立北小学校は、地域の学校統合化により10年前に廃校になりました。当時、地域の方々は、学校跡地を何とか有効活用できないか、まち興しのために活用できないかと、思案を巡らして、何度となく話し合いを進めていました。
しかし、当時、地域住民には、まったく知らない間に上河内町議会において、宇都宮市の某民間幼稚園に無償で貸与する議案が出され、地域住民が論議しているさなか議決されてしまいました。
さらに、某民間幼稚園は、この10年間幼稚園施設としてのみの跡地利用を行っており、地域の資産であった小学校跡地としての地域貢献はまったくなく、また、地域への情報発信もなく、地域住民にとって「おらが町の資産だ!」という意識も消え去ってしまった10年となっていました。
そんな折り、10年間の無償貸与が終了することとなり、地域への投げかけもなく跡地資産の売却計画が進められておりましたが、ふとしたことから、今年の2月になって、突如として、売却計画が明るみにで、急遽、住民に対して売却計画の説明会がなされました。
今回の案件に関し、地域住民への説明は、期限が迫る中での一方的な説明であり、地域の方々にとっては、地域の資産活用の検討をする時間もなく、過去の経緯もよく知らない市の説明に対し、納得できるものでなく、市のこのようなまちづくりの進め方に大きな疑問を抱いております。
今回の跡地の売却処分計画に関しては、地域の資産活用、さらには、地域住民の声を聞くのが基本である「宇都宮の協働のまちづくり」の観点から、即、実施することは認めるわけにはいきません。

1.跡地利用の計画は白紙に戻す。
2.地域の要望を十分聞き、今後の処分を検討・実施していく。
・地域活動の場(集会所)として活用、また、投票所としても利用
・高齢者等のスポーツ活動の場にしたい
・災害時の避難所としても確保したい

宇都宮市議会 議会改革クラブ  
西 房美
遠藤 和信
久保井 永三

※参考として、これまでの経緯資料を添付致します。

~上河内町立北小学校の概要~              
平成24年3月22日

◆上河内町立北小学校の土地、建物の概要
土地面積5,423m2 1,644坪   建物面積2,282m2 約692坪
施設:教窒、体育館、プール、倉庫、広いグランド
◆旧上河内町立北小の歴史概略:152年の歴史ある学校—市内一古いのではないか?
1849年 手塚寺子屋として開設~1874年まで継続
1874年 習道舎として開設 (民家借用)
1878年 和正学舎分校山田学舎
1886年 宮山田分校 生徒数68人
1945年 羽黒村第二国民学校
1947年 羽黒村立宮山田小学校
1955年 上河内村立宮山田小学校
1967年 上河内村立北小学校
1994年 上河内町立北小学校
2001年 上河内町立北小学校 廃校
◆寺子屋・学校設立にあたり
設立時には、用地取得には3年間の年月をかけた。地主など5代までさかのぼり、約1,000人の了承を得るため、なかには遠くアメリカ合衆国在住の地権者まで出向き土地の提供を依頼し承諾を得、総勢29名の地権者の快諾の上、土地を確保したとのことです。さらに、法的費用が当時の金額で600万円を費やしたとも聞いております。
このように地域のみなさんが努力し確保した上河内の貴重な財産です。人口減少のなか、地域の事情により、やむなく廃校とせざるを得なかった歴史があります。

~これまでの旧上河内北小学校跡活用についての市民への説明等の経過報告~
2012年2月6日 理財部管財課が、旧北小学校の売却計画を久保井議員が知る。
2月11日 謡辻、宮山田地に計画の内容を知らせるチラシが全戸配付される。
2月23日 高間木、小室地区他に同様にチラシが全戸配布される。
2月14日 議員・久保井から理財部部長及び参事、さらには、管財課宛に至急関係地区住民の意見を聞く機会の場の設定を要請。
2月19日 謡辻自治会 説明会
2月23日 宮山田自治会 説明会
2月25日 高間木自治会 説明会
2月27日 小室自治会 説明会

これまでの各自治会の説明会で見えてきたことは、
① 2011年(H23年)夏ごろより理財部と某幼稚園との話し合いが水面下で進んでいた。
② 普通財産として扱い、地域住民の同意・意向を配慮せずに取り扱うとした。
③ 3月の関連自治会の総会の席で売却の説明で事足りると判断していた。
以上の3項目、まったく地域住民無視の計画であったことが明確である。